大阪で給与計算が強い社労士｜社会保険労務士法人日本プラネット

人事労務ニュース

変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07
2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大2026/03/31
2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
定年退職者と無期転換申込権の発生 2026/03/10
雇入時の健康診断に関するよくある誤解2026/03/03
女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高2026/02/03
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％2026/01/27
65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
協会けんぽの電子申請　2026年1月13日開始2025/12/30

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ

旬の特集

厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ

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